交通事故被害のご相談なら｜弁護士法人天音総合法律事務所

交通事故被害にあったら早めに弁護士にご相談ください。示談を保険任せにして、後悔しないために。弁護士が示談交渉を行えば、示談金の増額が期待できます！ご相談無料完全成果報酬全国対応 365日24h相談受付

まずはご状況をお伺いいたします。お気軽にご相談ください。

下記の方は受け付けておりません: 物損事故（お怪我のない方）、自損事故、交通事故の加害者の方

ただいま20時43分　ご相談受付中

0120-312-037

法律のプロがご依頼者様をサポートいたします！

交通事故被害者の方が、十分な治療を受けられるように、十分な賠償額を得られるように、私たち弁護士が、被害者のあなたに代わって、保険会社と交渉いたします！

保険会社との示談が成立してしまうと、それ以上交渉ができなくなります。示談に応じる前に一度私たち弁護士にご相談ください。

まずはご状況をお伺いいたします。お気軽にご相談ください。

下記の方は受け付けておりません: 物損事故（お怪我のない方）、自損事故、交通事故の加害者の方

ただいま20時43分　ご相談受付中

0120-312-037

弁護士と保険会社では、損害賠償の算出基準が異なるからです。

保険会社は、独自の低基準で賠償額を算出します。そのため、示談の際に保険会社が提示してくる賠償金額は安くなる傾向にあります。

弁護士は、過去の裁判例などを元に算出した基準で交渉します。この弁護士が算出する基準は、保険会社の基準よりも高いので、弁護士が交渉することにより、賠償金（示談金）が増額となる可能性が高いのです。

任意保険基準は保険会社独自で定められた基準。自賠責保険基準に近い、低い基準の金額。弁護士基準は、過去の裁判例などを元に算出した基準。被害者が本来受け取るべき補償基準で、保険会社の基準より高額。

まずはご状況をお伺いいたします。お気軽にご相談ください。

下記の方は受け付けておりません: 物損事故（お怪我のない方）、自損事故、交通事故の加害者の方

ただいま20時43分　ご相談受付中

0120-312-037

保険会社の後遺障害の等級が非該当となったことに納得がいかず、
弁護士に相談しました。

勤務中に車との人身事故に遭い、事故直後に病院に搬送され、そのまま20日以上入院。この事故で骨盤骨折の怪我を負ってしまいました。退院後も月2回のペースで通院が続き、事故から約半年後のMRI検査で椎間板ヘルニアが発覚したものの症状固定に。労災では後遺障害の等級が認定されましたが、自賠責保険では非該当となったため、異議申し立てをしたいと当事務所にご相談いただきました。
病院のカルテや医師の意見書、その他の資料等を整えて異議申し立てを行なったところ、自賠責認定12級13号に認定。その後の示談交渉により、賠償額が最終的に1460万円増額しました。

増額して解決！

保険会社の提示等級が後遺障害非該当だったが、申し立て後に12級13号に認定。結果、1460万円増額

事前提示額が届く前に口頭で伝えられた最終支払金額に疑問を感じ、
弁護士に相談しました。

バイクを運転中、交差点を直進しようとしたところ、右折してきた対向車と衝突。右足を負傷し、左膝は粉砕骨折と診断されました。さらに左膝の手術をきっかけに骨髄炎を発症、慢性化してしまいました。事前提示額が届く前に口頭で伝えられた最終支払金額に疑問を感じ、当事務所にご相談いただきました。
症状固定後のご相談でしたが、慢性髄膜炎の将来の治療費等を検討し、交渉。示談金は最終的に408万円増額しました。

増額して解決！

保険会社提示額が292万円だったが最終賠償額は700万円。結果、408万円増額

保険会社から紹介された弁護士の対応に不安を感じ、
他の弁護士にお願いしたいと相談しました。

助手席に乗車中、赤信号で停車していたところを後ろから追突され、腰、肩、首を負傷してしまいました。事故前は主婦として家事を行なっていましたが、事故後はご主人様が行なうことに……。事故から半年経っても、月に4回の通院が必要な状況でした。そんな中、保険会社から紹介された弁護士の対応に不安を感じ、他の弁護士を探している、ということでご相談いただきました。
治療費の打ち切りの交渉や後遺障害申請、損害賠償請求等をこちらで対応し、相談者様には治療に専念していただきました。交渉の結果、休業損害（主婦休損）が認められただけでなく、慰謝料、逸失利益はこちらが提示した額の9割以上で合意に至りました。
また、弁護士費用特約を利用されたので、弁護士費用のほとんどを保険から支払うことができました。

休業損害の認定慰謝料、逸失利益は提示額の9割以上で合意

交通事故被害者のあなたが、十分な賠償額を得られるよう、尽力いたします。保険会社の対応や交渉にお悩みの方、一度お電話ください。

まずはご状況をお伺いいたします。お気軽にご相談ください。

下記の方は受け付けておりません: 物損事故（お怪我のない方）、自損事故、交通事故の加害者の方

ただいま20時43分　ご相談受付中

0120-312-037

突然の交通事故、心よりお見舞い申し上げます。被害者の方の苦しみがこれ以上増えないよう、天音総合法律事務所では、迅速に手厚くサポートできる体制を心がけております。

天音総合法律事務所には、交通事故案件の経験が豊富な弁護士・スタッフが在籍しています。交通事故に関する様々な問題を取り扱った実績がありますので、事故の大小に関係なく対応が可能です。
弁護士をはじめ、経験豊富なスタッフが迅速に適切なアドバイスを差し上げられるよう、取り組んでおりますので、お気軽にご連絡下さい。

交通事故に関するご相談は何度でも無料です。
ご相談は、お電話（フリーダイヤル）もしくはメールにて、受け付けております。
携帯からも通話無料ですので、お気軽にご連絡ください。

ただいま20時43分　ご相談受付中

0120-312-037

物損事故（お怪我のない方）や自損事故、交通事故の加害者の方のご相談は受け付けておりません。

天音総合法律事務所では、お電話でのご相談もWEBからのご相談も24時間365日、全国エリア受け付けております。
お忙しい方も、ご都合のよろしい時間にご相談ください。
事故のお怪我により外出が難しい方には、出張面談にも対応しております。

弁護士費用は示談後に支払われる賠償金（示談金）の中からのお支払いとなります。
ご依頼頂いた時点でかかる費用はございませんので、ご安心ください。
また、弁護士費用特約にご加入の場合は、その保険をご利用頂けます。
弁護士費用特約をご利用の場合は、弁護士費用（着手金、成功報酬等）をその保険から支払うことができますので、ご自身の負担金額は0円になる可能性があります。

→弁護士費用・弁護士費用特約について

事故発生直後にご相談頂ければ、怪我の診断や治療の経過を弁護士側が把握できるので、その後の示談交渉もスムーズに進めることができます。
被害者の方にはお怪我の治療に専念して頂き、私たちがご状況を伺いながら、保険会社との交渉もスピード感を重視して、対応いたします。

医療顧問との連携により、症状別に必要な処置や検査についてのアドバイスが可能です。また、カルテ画像の精査や意見書の作成など、交通事故の被害によりお怪我を負われた方が適切な損害賠償を受けられるよう、医学的知見をもってサポートいたします。

医療顧問のご紹介

田崎亮（たさきりょう）: 東京大学理科三類・医学部を卒業後、東京大学整形外科医局に入局し、整形外科を学ぶ。
現在は非常勤で病院に勤務しつつ、産業医として様々な企業でメンタルヘルス対策を中心に、過重労働問題、労働環境の改善に取り組む。
さらに、整形外科の専門知識を活かし、弁護士法人の交通事故部門において、等級認定や症状固定について医学的見解をアドバイスをする医療顧問として活躍。

まずはご状況をお伺いいたします。お気軽にご相談ください。

下記の方は受け付けておりません: 物損事故（お怪我のない方）、自損事故、交通事故の加害者の方

ただいま20時43分　ご相談受付中

0120-312-037

事故発生直後にご相談いただければ、怪我の診断や治療の経過を弁護士側が把握できるので、その後の示談交渉もスムーズに進めることができます。被害者の方にはお怪我の治療に専念していただき、私たちがご状況を伺いながら、保険会社との交渉をスピード感を重視して、対応いたします。

ただいま20時43分　ご相談受付中

0120-312-037

物損事故（お怪我のない方）や自損事故、交通事故の加害者の方のご相談は受け付けておりません。

詳しい状況をお伺いし、アドバイス致します。
請求できる損害賠償額の算定や費用のお見積りなどもご説明しますので、不明点や不安な点など何でもご相談ください。怪我で外出が難しいなど特別な事情がおありの場合は、こちらからお伺いすることや電話でのご相談も可能です。

ご説明した内容にご納得頂けましたら、委任契約を締結させて頂きます。委任契約締結後は、依頼者さまに代わって、当事務所の弁護士が、保険会社との交渉にあたります。交渉の状況は、定期的にご報告いたしますので、ご安心ください。

お怪我の状況や事故の内容にもよりますが、
解決までは、交通事故発生からおよそ4ヶ月～18ヶ月程度となります。

ご自身で保険会社と交渉するには大変な労力と専門知識が必要です。結局保険会社任せになってしまって、不利な結果となり、後悔することのないように、一度交通事故案件で実績のある天音総合法律事務所までご相談ください。

まずはご状況をお伺いいたします。お気軽にご相談ください。

下記の方は受け付けておりません: 物損事故（お怪我のない方）、自損事故、交通事故の加害者の方

ただいま20時43分　ご相談受付中

0120-312-037

相談料：0円＋着手金：0円＋成功報酬：20万＋賠償金の10%（税抜）

※ご依頼される内容により変動しますのでお気軽にご相談ください。
※成功報酬は後払いになります。
※記載されている費用等には、別途消費税がかかります。
税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

※弁護士費用特約に加入している方は、その保険から着手金等を頂く形となります。詳しくはお問い合わせください。
※物損事故（お怪我のない方）、交通事故加害者の方からのご相談はお受けしておりません。
※訴訟や調停となる場合は、別途費用が発生いたします。詳しくはお問い合わせください。

ただいま20時43分　ご相談受付中

0120-312-037

物損事故（お怪我のない方）や自損事故、交通事故の加害者の方のご相談は受け付けておりません。

いま、お電話が難しい場合は、下記のフォームよりご相談の予約をお願いいたします。
必要事項をご記入いただき、個人情報保護方針をご確認の上「入力内容を送信する」ボタンを押してください。
内容を確認の上、折り返しお電話させて頂きます。

※物損事故（お怪我のない方）や自損事故、交通事故の加害者の方のご相談は受け付けておりません。

お名前

お名前（かな）

メールアドレス

電話番号

希望連絡時間帯: 時〜時まで

お住まいの都道府県

弁護士費用特約の有無

事故日: 年月日

事故に遭われた場所

相手方任意保険の有無

治療の段階

事故・診断の詳細

個人情報保護方針に同意する

当事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
お問い合わせの際は、必ず当事務所の「個人情報保護方針」をご一読いただき、同意のうえご利用ください。

永田町オフィス

事務所名: 弁護士法人天音総合法律事務所　永田町オフィス
所長: 正木絢生　第一東京弁護士会（第56463号）
所属弁護士会: 第一東京弁護士会
住所: 〒102-0093　東京都千代田区平河町2-7-2 VORT永田町3階

日本橋オフィス

事務所名: 弁護士法人天音総合法律事務所　日本橋オフィス
所長: 田尻学　第一東京弁護士会（第58440号）
所属弁護士会: 第一東京弁護士会
住所: 〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階

プライバシーポリシー

弁護士法人天音総合法律事務所（以下「当法律事務所）」という。）は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めます。

個人情報保護方針

第1条（個人情報の取得）

当法律事務所は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

第2条（個人情報の利用）

当法律事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

案件の処理及び案件処理に付随する連絡
各種お問い合わせに関する対応
当法律事務所が提供するサービスの向上のための調査・研究等
講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当法律事務所作成のパンフレット等の送付、当法律事務所のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他当法律事務所の法的サービスに関連する情報提供
その他、上記の利用目的に付随する業務遂行

第3条（個人情報の管理）

当法律事務所は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

第4条（個人情報の第三者提供）

当法律事務所は、以下の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

ご本人の同意がある場合
法令に基づく場合
合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
当法律事務所が、他のご依頼者様またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると当法律事務所が判断した場合

第5条（第三者への委託）

当法律事務所は、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。

第6条（個人情報の開示、訂正等の請求）

当法律事務所は、当法律事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等をご請求いただいた場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い対応いたします。

第7条（保証と責任制限）

当サイトへリンクが設定されている他のサイトにて取得された情報のご利用は、ご利用者の責任においてなされるものとし、それによって生じたあらゆる損害に関して、当法律事務所は一切の責任を負いません。

第8条（法令、規範の遵守と見直し）

当法律事務所は保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。